南越谷法律事務所の弁護士小池智康です。
今回のコラムは、先日参加した資金繰り対策セミナーをご紹介します。
３月２７日、東京商工会議所足立支部主催の【中小企業金融円滑化法終了後の資金繰り対策セミナー】に参加してきました。
セミナーの講師は、株式会社さくらソリューションパートナーズの野村智巳さんでした。
野村さんは、長年銀行員としてのキャリアを積まれ、支店長を歴任された後、株式会社さくらソリューションパートナーズを設立されたとのことでした。
セミナーは、中小企業金融円滑化法の概要から、同法終了後の金融機関との対応法まで多岐にわたりました。
特に、金融機関の担当者の思考方法などは実務に基づいた具体的な内容で非常に参考になりました。
弁護士が通常取り扱う案件は、既に金融機関から見放されているような案件が多く、金融機関とのおつきあいの仕方といものが主題になることはあまり多くありません。
今回のセミナーは、通常サイクルで経営がなされている状況における金融機関の対応を知ることができるという意味でとても新鮮でした。
民事再生・企業再生案件でも負債の処理と平行して資金調達が問題になることがありますので、金融の実務的な対応についても知識・経験が必要だと考えさせられるセミナーでした。
まもなく、中小企業金融円滑化法が期限切れになり、既にリスケジュールをしている会社の動向が非常に気になるところです。
今後、金融機関側で融資先の選別が行われる可能性は否定できない以上、リスケジュール中の会社も余裕のあるうちに会社が生き残るすべを検討しておく必要があります。
資金ショートが目前になってから対応を考えても会社の生き残りは困難です。不安要素がある会社は、速やかに専門家にご相談いただきたいと思う次第です
