南越谷法律事務所の弁護士小池智康です。
越谷市、春日部市、草加市、さいたま市、川口市、足立区等の地域を対象として情報提供することを目的としたこのコラムですが、今回は草加市の法律相談の状況についてです。
以前のコラムでも触れましたが、私は越谷地域の自治体の法律相談を担当しており、１１月６日は草加市の法律相談を担当してきました。
この日は残念ながら相談枠が半分程度しか埋まりませんでした。
実は弁護士の間では弁護士会や自治体の法律相談の件数が減少しているということが話題になっています。
はっきりした原因は、わかりませんが、個人的には法テラスの存在や法律事務所がホームページを作成するなど弁護士へのアクセスがし易くなった結果、自治体に集中していた法律相談が分散したのが原因のひとつかなと考えています。
このように自治体の法律相談の負担は以前に比べて減少していますが、この現象は自治体の法律相談の重要性を低下させるものではないと思います。
市役所や区役所などはその地域で生活する方に密着して業務を行っています。実際、草加市の窓口の様子を見ても、市民の方が窓口に来てはいろいろと相談をしています。
このような地元密着の業務内容からくる安心感や信頼感は法テラスや一般の法律事務所が及ばないところでしょう。
また、ホームページで弁護士や法律事務所を探すことに馴染みのない方、特に比較的高齢の方には自治体の法律相談は弁護士への大切なアクセス手段のようです。
要は、自治体の法律相談も法テラス、一般の法律事務所のホームページも多様な相談者の状況に対応するために重要な存在と言えます。
自治体の安心感や信頼感には及ばないかもしれませんが、南越谷法律事務所も法律問題を抱えた方が気軽に相談できる場でありたいと思う次第です。
