南越谷法律事務所の弁護士小池智康です。
越谷市を中心に春日部市、草加市、川口市、足立区などに地元密着で情報発信をするこのコラムですが、今回は、春日部市の法律相談の状況についてです。
私は、さいたま弁護士会越谷支部管内の自治体（越谷市、春日部市、松伏町、三郷市、八潮市、草加市）の市役所が主催する法律相談に登録をしており、数ヶ月に一度、市役所等で法律相談の担当をしております。
今月は、１２日に春日部市の庄和支所、２０日に春日部市役所で法律相談を担当しました。
自治体の法律相談というのは、生活に密着した内容が多く、世相を反映しています。
２～３年前は、相談枠（８枠）の半分程度が借金（サラ金、住宅ローン）の問題で埋まっておりましたが、最近は、相続に関する相談がかなりの割合を占めるようになってきました。
先日のニュースで日本人の６５歳以上の人口が４０００万人を超えたとの報道がありましたが、市役所等で相続の相談が増加しているのもこのような事情を反映しているものと思われます。
高齢化社会における弁護士の役割については、明確になっていない部分もありますが、相続の準備（遺言等）や相続手続きは弁護士がお役に立てる分野です。
どうぞお気軽に弁護士にご相談ください。
