南越谷法律事務所の弁護士小池智康です。
越谷市，草加市，春日部市などの埼玉東部地域に加え，川口市，足立区の皆様に情報提供
することを目的としたこのコラムですが、今回は相続手続と弁護士の役割についてです。
相続の案件でお客様と打合せをしていると「どのタイミングで弁護士に相談したらいいかがわか
らなかった。」ということが話題になることがあります。
お客様が意図するところは様々だと思いますが、このような悩みをかかえる原因としては次のよ
うな事があるとおもわれます。
①世間では行政書士、司法書士、税理士、弁護士などが相続案件のサービスを提供しており、
自分の相続問題が弁護士の取り扱い業務かどうかがわからない。
②弁護士には相続で揉めた場合だけ相談するものだと思っていた。
一口に相続といっても、行政への届出、金融機関などの手続、不動産の登記、相続税の申告、遺族年金
の手続、そして、揉めてしまったら裁判・・と多種多様な手続が必要になります。
他方で①で述べた各士業などか提供しているサービスはそれぞれの業務の範囲に限定されています。
そうすると、相続が発生した場合に専門家に相談しようとしてもそもそも誰に相談したらいいかわから
ない、という事態に遭遇します。
自分の相続の問題点を整理して相談すべき専門家を選択するだけでも相続に関する幅広い知識が
必要になるからです。
そこで、問題点の整理と相談すべき専門家の選択を代わりに行ってくれる専門家、相続のコンサル
タントのような存在がいたら相続人の方々にとって便利だと思います。
冒頭の「どのタイミングで弁護士に相談したらいいかわからない。」とおっしゃったお客様に相続コンサ
ルタントがついていたらこのような発言にならなかったのではないでしょうか。
それでは、相続コンサルタントはどのように探せばいいのでしょうか。
次回は、相続コンサルタントに求められる能力について考えてみたいと思います。
