破産申立前に事業を譲渡して従業員の雇用を確保した上で、譲渡代金を破産申立て費用に充てた事例

事案

業種：食品関係事業
負債：約５０００万円
従業員４名
手持ち資金１０数万円

問題点

• 手持ち資金がないため給与支払い・弁護士費用の捻出が困難
• 代表者が高齢であり再就職が困難なため破産後の生活再建の見通しが建たず、破産に踏み切れない。

弁護士の対応

• 代表者の人脈を利用して、破産申し立て前に同業他社に会社の事業を譲渡して事業・従業員の雇用を確保しました。
• 譲渡先の会社に代表者が入社し、引継ぎ作業を行うと共に代表者の職を確保しました。
• 事業譲渡代金から、弁護士費用・予納金を確保し、残額は破産管財人に引き継ぎました。

担当弁護士のコメント

本件はほぼ会社に資金がない状況で、かつ売掛金や換価が容易な資産もないというかなり厳しい状況でのご相談でした。弁護士の目線では、何故こんな状態になるまで弁護士に相談しなかったのかと考えてしまいますが、依頼者は、日々の業務と資金繰りに追われて疲弊した状態が続いたため、弁護士に相談するという未知の行動を起こす気力がなかったようです。
会社の状態は、破産以外の選択肢はないという状況でしたが、その費用が捻出できないという問題をクリアーする必要がありました。この会社の事業は固定資産を必要としない業態だったため、預貯金・売掛金がない状況では換価するものがないという状況でしたが、依頼者の「他社に従業員の雇用を引き継いでもらえないか？」との相談をきっかけに、事業譲渡の方向性を検討し、交渉の結果、事業譲渡が成立しました。
事業譲渡では、従業員全員の雇用継続に加えて、事業を円滑に引き継ぐために依頼者にも入社して欲しいとの打診があり、結果的に依頼者の職も確保できる結果となりました。この点は、依頼者の職の確保という点ではよいのですが、破産管財人からは、破産会社と事業譲受会社間で不当な財産移転等がないか等の調査を受ける可能性がありますので、全ての事案で採用できる方法ではありません。
本件は従業員の雇用・代表者の職・弁護士費用の確保という問題を事業譲渡という方法で解決した点が参考になると思われますのでご紹介します。

投稿日2025年3月10日（更新日2025年3月10日）

カテゴリー

解決事例

この記事を書いた人　弁護士小池智康

弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007 年弁護士登録（埼玉弁護士会所属：登録番号 36410）
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
破産事件には、弁護士登録直後から携わっており、数多くの法人破産事件（代表者個人の破産も含む）に、破産を申し立てる会社の代理人、裁判所に選任されて破産事件を処理する破産管財人両方の立場で関与してきました。2012 年に独立して事務所を開設してからは、相続業務・不動産業務・法人破産業務を主要な業務としております。
中小・零細法人の破産は同時に代表者（及びその家族）の生活に大きな影響を及ぼすため、代表者の生活再建も視野にいれながら対応することを心掛けております。