費用
債務整理
１、過払金返還請求
| 着手金 | 2万円＋消費税×債権者の数 |
|---|---|
| 報酬金 | 2万円＋消費税×債権者の数 |
| 債務圧縮額×10%＋消費税 | |
| 過払金回収額×20%＋消費税 |
２、個人再生手続
| 住宅ローン条項なしの場合 | 住宅ローン条項ありの場合 | |
|---|---|---|
| 弁護士費用(消費税込み) | 32万4,000円 | 43万2,000円 |
| 実費 | 5万円 | 5万円 |
※過払金返還請求を伴う場合には，過払金回収額の20%相当額が別途加算されます。
３、破産（個人）
| 同時廃止の場合 | 管財事件 | ||
|---|---|---|---|
| お一人の場合 | ご夫婦の場合（お二人分） | ||
| 弁護士費用（消費税込み） | 32万4,000円 | 43万2,000円 | 43万2,000円 |
| 実費 | 2万円 | 4万円 | 2万円 |
| 予納金 | 20万円 | ||
※過払金返還請求を伴う場合については回収額の20%相当額が別途加算されます。任意売却については別途ご相談ください。
※事件の内容によっては裁判所の判断により予納金が増額されることがあります。
４、連帯保証債務・物上保証（担保）に関する問題
連帯保証債務等の支払いまたは担保権の実行を免れた場合は、請求債権額が経済的利益となります。担保物件または所有不動産を処分して債務等を履行した場合、当該不動産の売却金額の5分の1が経済的利益となります。
| 経済的な利益の額 | 着手金 | 報酬 |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 8% | 16%＋消費税 |
| 300万円超3,000万円以下の場合 | 5%＋9万円＋消費税 | 10%＋18万円＋消費税 |
| 3,000万円超3億円以下の場合 | 3%＋69万円＋消費税 | 6%＋138万円＋消費税 |
| 3億円超の場合 | 2%＋369万円＋消費税 | 4%＋738万円＋消費税 |
※不動産を売却した場合以外の事案における不動産の時価相当額は、固定資産評価額の1.5倍とさせていただきます（但し、農地は除く）。
会社の再生・承継・倒産
１、会社再生・現状診断サービス
| 債権者数10社以下 及び負債1億円以下の場合 | 債権者数10社を超え 又は負債1億円を超える場合 | |
|---|---|---|
| 弁護士費用（1物件） | 10万8,000円（税込み） | 21万6,000円（税込み） |
| 実費 | 別途請求させていただきます。 | 別途請求させていただきます。 |
２、リスケジュール交渉（銀行交渉）代理サービス
| 着手金 | 5万円＋消費税×債権者の数 |
|---|---|
| 成功報酬 | 10万円＋消費税×債権者の数 |
３、不要資産整理・不採算事業整理
不要資産整理・不採算事業整理については、会社の再生・現状診断サービスの結果を踏まえて具体的な対策をご提案いたします。その際、弁護士費用についてもお見積もりさせていただきます。
４、裁判外再生手続
【着手金】
| 債権者数 | 負債の額 | 弁護士費用（税別） |
|---|---|---|
| 1～20社 | 1億円以下 | 70万円 |
| 1億円超2億円未満 | 150万円 | |
| 2億円以上 | 150万円 ＋1億円ごとに10万円 例）負債額3億3,000万円の場合：170万円 | |
| 21～40社 | 150万円 | |
| 41社以上 | 150万円 ＋10社ごとに50万円 例）41社～50社の場合：200万円 例）51社～60社の場合：250万円 |
【成功報酬】
裁判外再生手続により、圧縮された債務額の2分の1を経済的利益の額とさせていただきます。なお、事案の難易度などを考慮して成功報酬の額を30%を限度に減額させていただくことがあります。
| 経済的な利益の額 | 報酬 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 16%＋消費税 |
| 300万円超3,000万円以下の場合 | 10%＋18万円＋消費税 |
| 3,000万円超3億円以下の場合 | 6%＋138万円＋消費税 |
| 3億円超の場合 | 4%＋738万円＋消費税 |
５、民事再生手続
民事再生手続の弁護士費用は、基本的には裁判外再生手続と同様ですが、弁護士費用とは別に裁判所に納める予納金が必要になります。この点にご注意ください。
【着手金】
| 債権者数 | 負債の額 | 弁護士費用（税別） |
|---|---|---|
| 1～20社 | 1億円以下 | 70万円 |
| 1億円超2億円未満 | 150万円 | |
| 2億円以上 | 150万円 ＋1億円ごとに10万円 例）負債額3億3,000万円の場合：170万円 | |
| 21～40社 | 150万円 | |
| 41社以上 | 150万円 ＋10社ごとに50万円 例）41社～50社の場合：200万円 例）51社～60社の場合：250万円 |
【成功報酬】
裁判外再生手続により、圧縮された債務額の2分の1を経済的利益の額とさせていただきます。なお、事案の難易度などを考慮して成功報酬の額を３０％を限度に減額させていただくことがあります。
| 経済的な利益の額 | 報酬 |
|---|---|
| 300万円以下の場合 | 16%＋消費税 |
| 300万円超3,000万円以下の場合 | 10%＋18万円＋消費税 |
| 3,000万円超3億円以下の場合 | 6%＋138万円＋消費税 |
| 3億円超の場合 | 4%＋738万円＋消費税 |
６、事業承継対策
事業承継対策は、個別の事案毎に対策を検討するため、予め弁護士費用を提示することができません。まずは、会社の再生・現状診断サービスをご利用いただき、診断結果を踏まえて弁護士費用のお見積もりをさせていただきます。
７、倒産（破産・特別清算）
| 債権者数 | 負債の額 | 弁護士費用（税別） |
|---|---|---|
| 1～20社 | 1億円以下 | 70万円 |
| 1億円超2億円未満 | 150万円 | |
| 2億円以上 | 150万円 ＋1億円ごとに10万円 例）負債額3億3,000万円の場合：170万円 | |
| 21～40社 | 150万円 | |
| 41社以上 | 150万円 ＋10社ごとに50万円 例）41社～50社の場合：200万円 例）51社～60社の場合：250万円 |
※代表者の破産申立費用は別途発生します。
※破産の場合は別途予納金（最低20万円）が必要です。
※売掛金，動産売却代金，不動産売却代金等の回収代金の5%～15%を，別途，弁護士報酬として頂戴いたします。
※資産の内容、従業員数により、費用が変動することがあります。
