法人破産の効果
法人破産の効果１銀行・取引先等の債権者からの督促がなくなる
法人破産を弁護士に依頼すると、弁護士から債権者に対して受任通知（弁護士が代理人になった旨を知らせる文書）を送ります。受任通知が届いてからは、債権者から会社（代表者）への督促はとまります。
法人破産の効果２法人・代表者の債務の支払義務がなくなる
破産手続が終了すると、法律上、法人は消滅するため法人の債務は消滅します。また、代表者も同時に破産手続を行った場合、免責が許可されれば（※）、代表者個人の負債（会社の連帯保証債務を含む）の支払義務もなくなります。 ※経験上、ほとんどの事案で免責が許可されておりますが、免責が不許可となる場合もあります。
法人破産の効果３代表者は一定の財産を手元に残すことができる
破産は、破産をする人が所有する財産を換価して、債権者に平等に返済するための手続ですので、原則、破産をする人の財産は全て処分されますが、経済的更正のため、例外的に一定の財産は手元に残すことが可能です（自由財産）。 破産後の仕事の目途をつけつつ、自由財産を確保しては破産後の生活を再建することになります。
この記事を書いた人 弁護士小池智康
弁護士法人 Bolero 代表弁護士：2007 年弁護士登録（埼玉弁護士会所属：登録番号 36410）
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
破産事件には、弁護士登録直後から携わっており、数多くの法人破産事件（代表者個人の破産も含む）に、破産を申し立てる会社の代理人、裁判所に選任されて破産事件を処理する破産管財人両方の立場で関与してきました。2012 年に独立して事務所を開設してからは、相続業務・不動産業務・法人破産業務を主要な業務としております。
中小・零細法人の破産は同時に代表者（及びその家族）の生活に大きな影響を及ぼすため、代表者の生活再建も視野にいれながら対応することを心掛けております。
2012 年６月１日、南越谷法律事務所を設立し、2018 年９月３日に同事務所を現在の弁護士法人 Bolero に移行しました。
破産事件には、弁護士登録直後から携わっており、数多くの法人破産事件（代表者個人の破産も含む）に、破産を申し立てる会社の代理人、裁判所に選任されて破産事件を処理する破産管財人両方の立場で関与してきました。2012 年に独立して事務所を開設してからは、相続業務・不動産業務・法人破産業務を主要な業務としております。
中小・零細法人の破産は同時に代表者（及びその家族）の生活に大きな影響を及ぼすため、代表者の生活再建も視野にいれながら対応することを心掛けております。
