法人破産・会社破産の弁護士

どのタイミングで弁護士に相談すればいいかわからなかった

弁護士に相談するタイミングは多くの方が悩む点のようです。早めに弁護士に相談し、本格的に依頼すべきタイミングを確認しておくといった手慣れた方もいますが、多くの方は、相談のタイミングがわからないまま時機を逸してしまったり、破産・倒産＝本当に行き詰まった状態というイメージに縛られて、二進も三進もいかない状態になってから弁護士に相談するというのが現状です。

弁護士サイドとしては、少しでも破産・倒産を意識した時点で一度弁護士に相談しておくことをお勧めします。相談時点で破産や倒産が差し迫っている必要はありません。早めに相談しておくことで、破産・倒産以外の選択肢を第三者の弁護士と冷静に検討する機会をもてます。その結果、破産・倒産を回避できればそれに越したことはありません。残念ながら破産・倒産という方向になったとしても、破産・倒産手続に対応する心理的・金銭的な余裕をもって対応できるため、その後の処理が円滑に進みます。

弁護士に相談するタイミングは、抽象的には「少しでも破産・倒産を意識した時点」が良いのですが、もう少し具体的な兆候を挙げると以下のような状態の場合は、弁護士に相談するタイミングと言って良いでしょう。

赤字が続いても資金繰りさえつけば会社は存続できます。その意味で会社の存続は資金繰りがつくかという点にかかっていると言っても過言ではありません。

したがって、従業員・取引先・金融機関への支払いが滞っている場合は弁護士に相談すべきタイミングです。また、支払が滞っていない状況でも、金融機関から追加融資を断られた場合、会社の資金繰りのために親族や友人から借金をしようと考えている場合は、潜在的には支払いが滞っているか、支払が滞る事態が切迫していると考えられるため、やはり弁護士に相談することが適当です。

上記の様な資金繰りに問題が生じている場合は比較的弁護士に相談するタイミグとしてわかりやすいのですが、会社の売上や収益性が低下してきているものの、会社の資産を取り崩して支払いに充てる、社長が私財を投じて支払いに充てる、取引先に支払いを待ってもらいながらなんとか支払をするという状態が長年継続している場合等、何とか資金繰りがついてしまう場合は、「まだ頑張ればなんとかなる」との気持ちから弁護士に相談するということに消極的になってしまいます。

しかし、会社の売上や収益性が低下している状況を立て直す具体的なアイディアがない状況では、いずれ資金繰りがつかなくなることが想定されます。そうであれば、ある程度会社や代表者に資金余力があるうちに対処することで、破産を回避し、一般的な会社の清算を行うことも視野に入ってきます。このケースは資金繰りが破綻しているわけではないため、決断が難しいのですが、ずるずると資金を投入した結果、気が付いたときには会社や代表者の資産が枯渇していたという事態が最も危険です。

早すぎる段階で弁護士に相談しても失うものは何もありませんので、とにかく早めに弁護士に相談することを心掛けてください。